2012年02月04日

フライパンから日本の経済を考察する

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そういえば去年の今頃は震災のことを杞憂しながらもアメリカ出張のことばかり考えてたなーなんて。



杞憂といったら失礼か。阪神の経験が少しばかりありますので、心配しすぎていたと言ったらいいのでしょうか。

ご存知の方も多いと思いますが、私の勤めている会社では3年に1度ぐらいの頻度で10日間ばかしアメリカへ研修出張する機会がございます。最先端のチェーンストアに触れて経営理論を叩き込むって仕事の一環なんですが、それがもう楽しいのなんのって。なんせ殆どが同期入社の仲の良いメンバー。しかも新人の時とは違って会社からの選抜制だもんで、所謂空気を読めないヤツは基本的にいませんから。仕事もほどほどに毎晩集まっては騒ぎ、集まっては騒ぎの繰り返し。

そんでもって基本的にはお買い物が好きでこの会社に入ってるのですから、アメリカの最先端のチェーンストアでお買い物をする(だけではないですが)という研修は楽しくてなりません。朝起きて講義をして、「さぁお買い物に行きましょう」とショッピングセンターまでバスに乗り、着いたら「今から2時間自由!メシも勝手に食ってこい!」、時間がきたら「はい次のショッピングセンター行くよー」てなかんじで10日間過ごすわけですよ。夜がきたらもちろんどんちゃん騒ぎ。楽しいったらありゃしない

そんな中でも唯一(ってわけじゃないけど)課題がありまして、『商品構成グラフ』という、所謂価格調査のようなものなんですが、簡単に言うと1アイテムの売価と数量をお店ごとにグラフにするとそのお店の特徴が発見できる、というもの。小売業をされている方ならご存知かと思いますが。

私はフライパンの商品構成を調べました。なぜかというと楽だから。他の商品に比べてアイテム数が少ないし、売価の種類も少ないし、絶対数が少ないんですね。なので私はいつもフライパンの商品構成グラフをとっています。ランチョンマットとかフォトフレームとか選んでしまうと最悪です。IKEAに行くと何千〜何万って数がありますから。まな板も楽ですねー。楽なのを繰り返してもなんの力にもならないってことはわかりきっていまするけども。


で、何回もやってるんで結果も分かって課題をこなしているんですけども、改めて感じたことは、アメリカってフライパン少ねっ、ってびっくりするぐらい少ない。ほんとにキッチン用品売ってるお店で、全部で10個ぐらいしかないの。10種類じゃなくて10個ね。種類は2,3種類ってとこ。

理由はというと、アメリカは自宅で食事を作る人が滅多にいないから。ごく一般的な家庭では昼食は外食、夕食はデリカテッセンやファストフードのお持ち帰り(もしくはイートイン)てのが当たり前で、家で自炊して何か食べましょうっていう発想がそもそもありません。だから太るんだよ。。唯一フライパンを使う機会が朝食の時だけ、しかも目玉焼き(もしくはスクランブルエッグ)を焼くだけに限られています。なのでアメリカでは目玉焼き専用の小さいフライパンが売られています。日本で玉子焼き専用の四角いフライパンがあるのと一緒。

じゃあ誰がフライパンを使うんだよって言ったら、さあここから表題と繋がってきます、一般家庭に雇われたお手伝いさん。日本では家政婦ってやたらお金持ちのイメージがありますが、アメリカの一般大衆で家政婦を雇うことは極極当たり前のことで、独身でない家庭であればその殆どは家政婦さんを雇っています。(データはメンドクサイから興味ある方は適当に探して。)子供のいる家庭では家政婦さんとは別に、ベビーシッターも雇います。

何が言いたいかというと、1つの家庭でそれだけの雇用機会があるってこと。欧米では男女平等やらそんなことがあたりまえだと思われていますが、これは昔々の政府が作り出した妙案でで、日本では公共事業の乱発という大規模な不況対策が主立って行われてきたのに対し、アメリカでは個々人に対して、しかもコストをかけずに雇用問題を解決したうちのひとつです。

まず男女平等な世の中を作り既婚女性の社会進出を促して@、家庭の仕事を請け負う家政婦という職を発展させてA、子供のいる家庭ではさらにベビーシッターという職も充実させB、と、このBつの職を創作しました。なんと都合の良いことに家政婦もベビシッターも主に女性が活躍するお仕事です。その家政婦として働いている方の家にも家政婦さんが・・・、と3の何乗もの雇用がそこで生み出されたことになります。

日本では大型公共事業でゼネコンが潤って政治屋が潤ってだけですけども。(もちろんゼネコンから下請け、孫受け、孫孫受け・・・、と仕事を転がしてお金を転がしてって日本的な雇用というか景気発展はありましたけど。それがまぁバブルです。虚構のお金です。)

アメリカで家政婦は至極あたりまえの存在になりました。ここ最近の話ですよ。昔の映画を見たらアメリカでも家政婦なんてお金持ちしか雇ってないっしょ?

さて日本に話題を置き換えてみましょう。

家政婦さん、ベビシッターさんは今からの日本ではさすがに流行らないでしょう。文化も違うし家も狭いし。もちろん今よりは充実させなくてはいけません。補助金を使ってでも家政婦さん達の待遇をUPさせ、職として認められれば雇う人も多くなります(補助金云々の公共経済学の観点はおいといて)。それよりも今すぐ充実させるべきは保育所・幼稚園です。少子化少子化と叫ばれていますが、未だに保育所は満杯の状態で、子供を預けたくても不可能な状態が続いています。

これを@規制緩和で新規事業者の参入を容易にするA保育士制度の充実と待遇UPを行い、需要と供給のバランスをとるだけで、女性の社会進出が促されることとなります。既婚女性、子供のいる女性の社会的立場が確立されると同時に家政婦やベビーシッターの待遇UPをすればなお良しです。アメリカまでとはいかなくても家政婦さんというものが日本でもごく一般的になるかもしれません。ミタさん流行りましたし。

この保育士制度の充実というのが肝で、保育士という資格の地位があがっていくと、それに対応する教育機関も充実するはずです。そこでもまた雇用が生み出されます。保育士さんは辛いしんどいお仕事なので、カッコイイ、世の中の為になる、そしてお金になるという一大ポジティブキャンペーンを行ってそれなりの地位になれば、それなりの雇用が創出され、それなりの景気の持ち直しに期待できるのではないでしょうか。韓国なんかをブームにせずに、保育士さんカッコイイブームが来ることを願います。

簡単に規制緩和や待遇UPと言いますが、もちろん税金が必要です。私は消費税が一番公平な税金だと思っているのでいくら消費税を上げてもらってもかまわないのですが、使途を明確にして(たとえば保育士さんカッコイイキャンペーンに0.5%分の3000億円使いますとか)創設し、さらに所得税や法人税を一体として減免してもらわないと意味がありません。年金も消費税を充てるのであれば今払ってる国民年金はもちろんなくなるんですよね?そんな話は一切聞こえませんが。。。まぁ消費税のお話はまたの機会に。

なので今日のタイトル「フライパンから日本の経済を考察する」というのの結論は、アメリカはミクロな経済政策で雇用を創出し、それはサスティナブルなものに確立されたが、日本は公共事業を乱発して景気を左右させようとした。それは決して持続可能ではなく虚構の景気を上昇させただけであり、現実に気付いた今はその公共事業自体が悪であると穿った解釈をしてしまい、景気が悪い今こそ正しい公共事業の創出が必要なのに公共事業は良くないからと止めようと口を揃える社会と民衆と政府は本当にバカだなぁ、ってことで。

はい?あ、決してアメリカの景気がいいとは言ってませんけどね。世の中そんなに上手くいかないものです。

最後支離滅裂になりましたが、なんか長くなったけど読んでいただけた方はありがとうございました。
posted by さざん at 19:49| Comment(0) | TrackBack(0) | ちらしの裏 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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